判定の仕組み
このサイトは、求人票に「書かれているか・書かれていないか」を項目ごとに読み取る道具です。求人の良し悪しや、事業所を評価するものではありません。
現在の対象は介護職です。検証も介護職の求人票20件で行いました。
何を読み取っているか
求人を出すときに明示が求められる労働条件は、職業安定法とその施行規則、および同法に基づく指針で定められています。このサイトは、それらの項目に介護職の求人に特有の確認点を加えた14項目について、本文に記載があるかを読み取ります。
| 項目 | 根拠 |
|---|---|
| 業務内容・変更の範囲 | 職業安定法施行規則4条の2第3項1号(法令上明示が求められる項目) |
| 契約期間・更新の基準 | 同2号・2号の3(法令上明示が求められる項目) |
| 試用期間 | 同2号の2(法令上明示が求められる項目)。試用期間中の条件が異なる場合の内容は指針で明示が求められています |
| 就業場所・変更の範囲 | 同3号(法令上明示が求められる項目) |
| 就業時間・休憩・休日 | 同4号(法令上明示が求められる項目) |
| 時間外労働 | 同4号(法令上明示が求められる項目) |
| 賃金額と内訳 | 同5号(法令上明示が求められる項目) |
| 固定残業代 | 職業安定法に基づく指針(平成11年労働省告示第141号)第3の1(3)ハ(指針で明示が求められています) |
| 社会保険・労働保険 | 同6号(法令上明示が求められる項目) |
| 受動喫煙対策 | 同9号(法令上明示が求められる項目) |
| 賞与・昇給の実績 | 法令上の必須の明示事項ではありません。「制度あり」に実績が添えられているかを事実として示します |
| 処遇改善加算の扱い | 介護職の求人に固有の確認点(介護職員等処遇改善加算の配分方法は事業所ごとに異なります) |
| 夜勤の回数・夜勤手当 | 介護職の求人に固有の確認点(深夜割増は労働基準法37条4項) |
| 資格要件 | 介護職の求人に固有の確認点。必要な資格の記載があるかを表示します。訪問介護の求人で「無資格可」の記載がある場合は、人員基準に関する確認の案内を決まった規則で表示します |
このほか、賃金の「下限〜上限」の幅を本文中の数字から計算して表示します(数字が2つ読み取れないときは表示しません)。2024年4月からは「業務・就業場所の変更の範囲」と「有期契約の更新上限」も明示事項に加わっています。
4つの表示の意味
- 記載あり… その項目の記載が本文から読み取れました。
- 曖昧… 記載はありますが、一部(たとえば変更の範囲や金額)が見当たりませんでした。
- 記載なし… その項目の記載が見当たりませんでした。
- 判定できませんでした… 読み取りの確信度が基準に届かず、「ある」とも「ない」とも言えなかった状態です。
「記載なし」は、実際には書かれている事柄を「ない」と伝えてしまうと求人を出した側にも応募する側にも不利益が大きいため、特に高い確信度(0.8以上)がある場合に限って表示し、届かない場合は「判定できませんでした」とします。その他の表示にも確信度0.6以上を求めています。
「確認をおすすめする項目」は、「曖昧」と「記載なし」の数を数えたものです。点数や順位はつけません。
どのように読み取っているか
貼り付けられた本文を、項目ごとに用意した質問文と選択肢とともに、文章の判定に特化したAIモデル(Cloudflare Workers AI 上の typesafe/jev)に渡し、選択肢と確信度を受け取ります。質問文は「書かれていることだけに基づいて判定し、本文にない事実を推測しない」ことを前提にしています。質問文と選択肢は、実際の求人票で精度を検証したものと同じ文言を使っています(精度の検証)。
結果の見出しに出す「読み取れた施設種別(参考)」も同じ方法で読み取っています。施設種別は項目の判定には使わず、訪問介護の求人で「無資格可」と書かれている場合の案内を出すかどうかの判断にだけ使います。
本文の取り扱い
貼り付けた本文は判定のためだけに使い、保存しません。ログにも本文は残しません。同じ本文を続けて送った場合に再判定を省くため、本文から計算した識別用の値(ハッシュ)だけを10分間保持します。
限界
- 機械的な読み取りのため、誤ることがあります。検証では、判定を出したもののうち約98%が人手の判定と一致しましたが、100%ではありません。
- 欄の名前(「賃金」「試用期間」など)が貼り付けで抜け落ちると、書かれていた情報が読み取れなくなることがあります。ページ全体をそのまま貼り付けてください。
- 求人票に書かれていることが実際の労働条件と同じかどうかは判断できません。採用時には書面(労働条件通知書)で条件を確認してください。
- 個別の労働条件が法令に適合しているかどうかを判断するものではありません。個別の相談は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーやハローワークをご利用ください。
免責
本文からの機械的な読み取りに基づく参考情報です。実際の記載と異なる場合があります。応募・面接時に必ず原本で確認してください。誤りに気づいた場合は お問い合わせ からお知らせください。